各地の創作料理 実態把握へ／食文化・活用創造事業検討委員会 開催

株式会社ブランド総合研究所（代表取締役社長：田中章雄）は、農林水産省補助事業「食文化活用・創造事業（全国段階）」の採択を受け、第1回食文化活用・創造事業検討委員会を10月29日、アットビジネスセンター池袋駅前本館会議室にて開催した。

本事業では、全国各地の創作メニューの開発や伝統料理を普及させる取り組みを行っている団体を対象として、その取り組みの実態をまとめて、課題や問題点を抽出。組織としてのあり方や、取り組みのアプローチ、さらには創り上げてきた料理を守るための知的財産戦略など、そのノウハウをまとめて全国の団体に向けて情報発信していくことを目的としている。

検討委員会は、『全日本「食の方言」地図』の著者、野瀬泰申氏（日本経済新聞特別編集委員）が座長を務め、委員には、知的財産の専門家として生越由美氏（東京理科大学知財専門職大学院教授）と押本泰彦氏（押本特許商標事務所・弁理士）、観光の専門家として丁野朗氏（日本観光振興協会常務理事・総合研究所長）、ご当地グルメなどによる地域活性化の専門家として渡辺英彦氏（富士宮やきそば学会 会長）、日本各地の郷土料理の専門家として清絢氏（郷土料理研究家）が就任。

計3回の委員会を経て、日本全国で食文化を通して地域活性化を目指す団体に向け、ノウハウ集を作成するほか、成果をまとめたシンポジウムを開催する予定となっている。

第1回検討委員会では、創作料理コンテストやシェフによって開発された「新・創作料理」は、地元に普及しないだけでなく、イベントなどの一過性のものとなってしまっている事例が多いことから、地元の人が普段から食するような無理のない「地元に根ざした取り組みの重要性」が重要であることが再確認された。
さらに、山形県の郷土料理である「つっぱりうどん」が他県の事業者に商標を取得されたことによって、名称が使えなくなった事例が紹介され、地域の食を守る上で、知的財産戦略が重要である点も確認された。

今後は、各団体に対するアンケートやヒアリングをもとに課題や問題点を整理し、それを踏まえ、12月下旬に第2回検討委員会を開催する予定。