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地域ブランド調査2019の結果10月17日正午発表しました
地域版SDGs調査2019 住民視点での目標設定に

地域版SDGs調査2019 住民視点での目標設定に

地域版SDGs調査2019は、全国の男女、15歳以上を対象に2019年7月12日~2019年7月29日にかけてインターネットで調査を実施し、15,925人の有効回答を得ました。対象は47都道府県。調査対象は、居住している都道府県に対して、幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度、SDGs認知度、投資経験の基本指標6項目のほか、住民の不満や悩み、社会として取り組む課題などを数値化。悩みや課題が住民の幸福や定住などにどのように影響し、持続的な地域となっているかを測定しています。

住民視点でSDGsを考えてみましょう

世界中で取り組まれているSDGs(持続可能な開発目標)。日本各地でもその取り組みが急務とされていながら、その内容は必ずしも住民の視点になっていません。

そこで、地域ブランド調査を実施しているブランド総合研究所では、全国で初めて全国都道府県の住民(居住者)を対象とした大規模調査を実施(都道府県からそれぞれ約350人、計約16000人が対象)し、住民視点による各地での生活環境や地域の持続性についての評価・分析を行いました。

住民の悩みや、社会の課題を数値化。住民視点での目標設定に

地域住民の視点で、「低収入」や「育児・子育て」「介護」など48項目に渡る生活環境における悩みを調査。また、「働き方」、「ゴミ問題」など社会における課題についても調査。都道府県ごとに、どのような悩みや課題が多いかを数値化しました。
さらに、住民として「幸せであるか」による幸福度や、生活の満足度、地域への愛着度、定住意欲度についても調査。都道府県のランキングを作成しました。

住民の悩みや社会の課題が、幸福度や愛着度、定住意欲度にどのように影響しているのかを分析し、そこから、住民視点での生活環境、社会環境を高めるための施策や方向性をまとめていくための指針としてもらいたい、それがこの調査の狙いです。

住民の視点で、生活環境の向上に向けた悩みや課題、幸福度、定住意欲等を数値化し、幸福度や定住意欲度などに何が強く影響しているかを分析し、施策や目標値の設定につなげます

SDGsとは

持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます(外務省HPより)

目標1 [貧困]
目標2 [飢餓]
目標3 [保健]
目標4 [教育]
目標5 [ジェンダー]
目標6 [水・衛生]
目標7 [エネルギー]
目標8 [経済成長と雇用]
目標9 [インフラ、産業化、イノベーション]
目標10 [不平等]
目標11 [持続可能な都市]
目標12 [持続可能な消費と生産]
目標13 [気候変動]
目標14 [海洋資源]
目標15 [陸上資源]
目標16 [平和]
目標17 [実施手段]

本調査では、SDGsの17の目標ごとのアクションを、日本の住民視点で再構成します。ただし、[実施手段(パートナーシップ)]については調査設問の対象としておりません。

調査概要について

調査方法: インターネット調査
調査時期: 2019年7月12~29日
調査対象: 47都道府県
回収者数:16,250人 (各都道府県から約350人を回収)
回答者: 15,925人 (不完全回答および非居住者を除いた)
報告書: 第1回SDGs調査2019 調査報告書 ※冊子A4 約230ページ程度
価格 : 68,000円(税別) ※9月中旬発送予定
設問数: 
基本指標/幸福度、満足度、愛着度、定住意欲度、SDGs認知度、金融商品への投資経験などの6項目
    +住民の悩み/50項目+社会として取り組む課題/50項目 など
回答者属性:年齢や性別、婚姻、子どもの有無、世帯年収、居住形態など

設問内容

■基本指標: 幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度、SDGs認知度、投資経験
■住民の悩み:50項目
①貧困
②食糧・農業
③健康・福祉
④教育
⑤ジェンダー
⑧経営・雇用
⑨技術革新
⑪都市の各テーマに関する評価項目を計48項目の他、「その他」「悩みはない」を加えた計50項目
(例:低収入・低賃金、生活習慣病、介護、育児・子育て、セクハラ、サービス残業、渋滞・混雑、電車やバス路線廃止等)

■社会が取り組むべき課題:50項目
②食糧・農業
④教育
⑥水・衛生
⑦エネルギー
⑧経済・雇用
⑨技術革新
⑩不平等
⑪都市
⑫消費
⑬気候
⑭海洋
⑮陸上
⑯平和に関する48項目と「その他」「課題はない」の計50項目。
(例:食の安全・安心、少子化、騒音、省エネ、働き方改革、知財侵害、人種差別、都市イメージの悪化、海洋汚染、詐欺等)
■回答者属性: 性別、年代、居住地(各都道府県約350人)、婚姻、子供の有無、住居、年収、投資経験

報告書申込、お問い合わせ

ただいま、予約受け付けを行っております。
8月中にお申込みいただいた方には、結果発表当日までに報告書ダイジェスト(調査結果データ)をお送りします。

報告書

総合報告書:A4判、約240ページ
販売価格 :68,000円+消費税
お申し込みは、以下の登録フォームから、または購入申込書(FAX用)をダウンロードの上お送りください

9月6日(金)結果発表会を開催!

9月6日(金)14時より、アットビジネスセンター東京駅八重洲通りにて、本調査の結果発表会を開催します。詳しくはこちらのページをご覧ください。

株式会社ブランド総合研究所

〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-8-5
TEL. 03-3539-3011
FAX. 03-3539-3013

この記事のライター
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