「シニアのスマホと帰省に関する調査」この夏、帰省する/されるシニアは2割弱。新型コロナが影響

株式会社ブランド総合研究所は、 このたび60歳以上のシニアで、 デジタル化に気後れしていると危機感を持っている人を対象とした「スマートフォン（スマホ）と帰省」についての調査をインターネットを利用して実施しました（調査時期：2020年7月、 総回収数1124人）。 その結果、 この夏に帰省をしない・してこない人が8割を超える82.5％を占めており、 そのうち9割以上は新型コロナウイルス感染症の影響があることがわかりました。

また、 「オンライン帰省」という言葉を知っている人は26.0％となかなか浸透していないようで、 60代前半では29.6％、 60代後半では24.0％、 そして70代以上では23.0％と年代が高いほど認知度は低い傾向にあります。
なお、これまでにオンライン帰省をしたことがある人は3.2％と極めて少数です。

＜調査結果の概要＞
調査を実施するに先立ち、60歳以上の男女7550人を対象とした調査を行い、「デジタル化に後れを感じている」人で、帰省する（してくる）家族のいる1645人を抽出し、調査協力を依頼しました。その結果、1124人から回答を得ました（回収率68.3％）

新型コロナウイルス感染症対策本部では、大型連休で外出を自粛するよう改めて要請するとともに、ビデオ通話を使った「オンライン帰省」を呼びかけています。帰省をしない（してこない）のは、こうしたオンライン帰省が普及してきたためかどうかを確かめるために、オンライン帰省についての認知度と、利用意向（興味度）について聞いてみました。

すると、「オンライン帰省」の言葉を「知っている」と答えた人は、およそ４人に１人の26.0％にすぎず、十分に認知されているとは言えないようです。ちなみに、帰省の予定がないと答えた人のオンライン帰省の認知度は25.2％でした。実際にオンライン帰省をした人は3.2％と極めて少数で、シニアにおける「オンライン帰省」の浸透度はまだまだ途上のようです。

その理由として、「（そもそもスマホを持っていないため）スマホを所有した時に検討したい」（66歳、男性、北海道在住）、「孫がおしゃべりできるようになったら三世代の親交タイムを楽しみたい」（63歳、沖縄県、女性）などの意見がありました。

村田　裕之先生
新潟県生まれ。87年東北大学大学院工学研究科修了。日本総合研究所等を経て02年3月村田アソシエイツ設立、同社代表取締役に就任。06年2月より東北大学特任教授。19年10月東北大学ナレッジキャスト(株)常務取締役就任。20年前にアクティブシニア、スマートシニア市場の到来を予言したわが国シニアビジネス分野のパイオニア。多くの民間企業の新事業開発・経営に参画し、常に時代の一歩先を読んだ事業に取り組む。経済産業省、内閣府などの多くの公職を歴任。著書に「シニアシフトの衝撃」（ダイヤモンド社）、「成功するシニアビジネスの教科書」（日本経済新聞出版社）、「スマート・エイジング 人生100年時代を生き抜く10の秘訣」（徳間書店）など多数。

「都道府県・魅力度ランキング」など地域・自治体の評価指標として全国で注目されている「地域ブランド調査」を毎年実施している調査とコンサルティングの専門企業です。
調査分野としては地域ブランド、企業ブランド、商品ブランド、プロモーションなどブランドに関する調査の他、ＳＤＧｓや環境活動など。また、英国ギネスワールドレコーズの公式パートナーとして各地でギネス世界記録への挑戦サポートも行っています。

・ 本社 東京都港区虎ノ門１－８－５（〒105-0001）
・ 代表者 代表取締役　田中章雄
・ 資本金 2500万円
・ 設立 　　 2005年11月

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