H25農水省予算、6次産業化支援策などに新規事業

農林水産省は、平成25年度の予算案の閣議決定を受けて、農林水産予算の概要を発表した。全体として「攻めの農林水産省の展開」を掲げ、予算総額では2兆2976億円となっている。その中で、6次産業化支援対策として37億4300万円、農林水産物の輸出対策として17億5500万円、食品産業の強化として4億8600万円などが盛り込まれた。

６次産業化支援対策としては、具体的には以下の事業がある。（一部のみ抜粋）

◆「６次産業化ネットワーク活動交付金」（21億7200万円、新規）
地域における農林漁業者と食品事業者、流通業者、観光業者等の多様な事業者とのネットワーク構築を通じた地産地消、６次産業化等の取組を推進するため、取組を先導する人材の育成・派遣、ネットワークによるプロジェクトの調査・検討、プロジェクトに必要な機械・施設整備や新商品開発・販路開拓等の取組を支援するもの。

◆「６次産業化支援事業」（14億4300万円、前年度36億3900万円）
６次産業化に取り組む農林漁業者等に対し、経営の発展段階に即した個別相談等を実施するための体制整備を行うとともに、農林漁業者等による新商品開発や販路開拓等の取組を支援します。また、6次産業化・地産地消法等により認定された農林漁業者等が、当該事業計画を推進するために必要な農林水産物の加工・販売のための機械・施設、生産機械・施設等の整備を支援するもの。

◆「知的財産の総合的活用の推進」（１億2800万円、新規）
知的財産を活用した地域活性化の新たなビジネスモデルの構築、知的財産の発掘・保護・活用等による新事業創出、海外における我が国地名等の第三者による商標登録の防止、農産物のＤＮＡ品種識別技術の実用化等の取組を支援するもの。

農林水産物の輸出対策としては

◆輸出倍増プロジェクト（１１億４８00万円、前年度１０億２３00万円）
輸出を飛躍的に拡大するため、事業者発掘から商談支援まで、JETROとの連携強化を通じた、川上から川下に至る総合的なビジネスサポート体制を構築するとともに、輸出拡大に必要な調査等を実施する。

◆日本の食を広げるプロジェクト（39億8400万円、新規）
食に対する多様な関心の高まりを活用して国産農林水産物の消費拡大を図るため、国内外の市場を目指して、現場発の自由な発想で国産農林水産物・食品とこれに関連する多様なモノ・サービスとを結びつけるなどし、地産地消、国産消費の拡大、輸出の促進等の取組を行う

食品産業の強化としては、

◆食品産業グローバル革新支援事業（3億7000万円、新規）
食品産業事業者が法律等の中小企業等支援スキームの活用等により海外展開を行う取組や、食品産業事業者の国内での基盤強化のための取組を支援する

などがある。

農水省予算概算決定の概要については、以下のURLより骨子、重点項目などがダウンロードできる。
http://www.maff.go.jp/j/budget/2013/kettei.html

なお、ブランド総合研究所では、これらの支援策等を活用した取り組みに関しての電話、メール、訪問等での無料相談を受け付けているので、お気軽にお問い合わせください。
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